大原則:日本国の国民のの利益が第一であり、政党の利益はそれに優先しない
政党の目指すもの
わが政党は下記の目的を満たすために努力することを目的とする。
日本国民のすべて、それがかなわない場合大多数が満足すること。
政党の目的としては以下のとおりである。
天皇制の廃止、それを実施するための憲法改正、もしくは現憲法の廃止の手続きなどを推進する
この項目に関しての説明としては、「天皇という存在は現在の日本国においてはふさわしくない」存在及び状況であるため、
天皇及び皇室に「皇室財産」を返却(現状では憲法により国有財産としている)し、天皇をいわゆる「バチカン市国」のような形にして日本から独立させ、
日本を共和国化するべきであると確信している。
また、国家の象徴として非常任職である「国家代表」を創設し、
必要となった際に任命を行う、あるいはあらかじめ定めておく方式をとる。
このことを実現するためには、まず「天皇」と「日本国」を結び付けている「日本国憲法」を改正、あるいは廃止し、新たな憲法を制定する必要がある。
さらにはこの「日本国憲法」は成立後長い年月がたつにもかかわらず改定されておらず、
法解釈により各種状況を作り出している面も見られるため、
新たに憲法を改定、もしくは廃止し、新たな憲法を発布する必要があると考えられる。
外交に関しては現状を継承しつつ、他国に対し妥協しないことを原則とする
近年の海外状況の変化により、現在の憲法及び諸法律、ならびに現在の対外政策では 各種問題が発生している。
そのため、「日本に各種手段、特に武力により立ち向かおうとする国に対しては事を構えることも辞さない」、「ただし、基本的には武力の行使、すなわち国権の行使たる戦争は最後の手段であり、国際的な紛争においてはそれ以外の方法により解決出来ない場合においてのみ用いるすることを目標とする」ことを基本とする。(2013年3月変更)。
TTPに関して
TTPに関しては「日本独自の厳しい基準による各種制限」がかけることができなくなること、
また、製造業以外の分野へのダメージが大きいことなどを理由として参加を行わない。
確かに「物価が少し安くなる」というメリットはあるものの、「日本人の雇用が奪われる」、「日本人の安全を守れなくなるかもしれない」というデメリットがあることを行うべきではないと考えている。
内政関連
内政関連における大きな項目として、「社会福祉制度の改革」、「税制改革」、「農林水産業の改革」などがあげられる。
生活保護、老齢年金等の社会福祉制度を改め、新しい制度「生活保障制度」に切り替える
今までの社会福祉制度を見直し(これにより生活保護、老齢年金が不要となる。また、失業保険も不要となるかもしれない)社会保障の大きな枠組みとして、「働けない人への保障」、「働ける人への生活補填」、「今は働けない人への保障」の3つに分かれます。
「働けない人への保障」とは、老齢者、重い障害を持つ人たちに対し最低限の生活を送ることができるための資金及び物品等を提供するものである。
「今は働けない人への保障」とは、大きな怪我や病気、被災者、急な失業などに対し一時的に生活のための資金及び物品等を貸与、あるいは給付する仕組みである。その状態を脱出した際には給付及び貸与は終了する。
「働ける人への生活補填」とは、上二つに該当しない人たちに対し、「職業訓練」、「必要な教育」、「社会奉仕」、「各種公務の補助」などに一定量参加するの義務を課した上で、生活に必要な最低限の現金及び物資等の給付及び貸与を行うものである。
外国人に関する保障
日本国籍を持たないものの保障に関しては、原則として「今は働けない人への保障」は行う。また、これまで年金等を納めていたものに関しては「働けない人への保障」は行われる。
そのほかに関しては原則「国籍地への追放費用補助」、あるいは「第三国への追放費用補助」をもって差し替えるものとする。
税制を改め、収入の増加を目指しつつ、不均衡が発生しにくくする。
税制改革として、「企業に対する税の増税」、「相続税の改正」、
企業に対する税の増税に関しては、「資本金及び売り上げに関しても税金を徴収する」事とし、かわりに「ある程度の中小企業への優遇措置」を行う。
「相続税」に関しては、支払いの上限を下げる代わり、「現在居住している不動産」、「業として使用している固定資産及び株式」に対しての税金を免除するものである。すなわち、これにより相続により工場をたたんだり、居住している家を手放さなくて済むようにする。
農林水産業政策
農業土地利用組合の作成
現在日本においては農業の衰退が激しい。これは農業従事者の高齢化により、使用されない農地が増加傾向にあるからである。この使用されない農地はその農地のみではなく、他の農地にも悪影響を与えかねない。
そこで、地域に組合を作り、土地、あるいはお金を出してそこの組合員となり、組合員により土地を利用管理するという方策が必要になると思われる。
この方式のメリットとしては、「大規模な土地改良が可能となる」、「新規農業従事者も土地を使用することが可能となり、他の組合員の存在によりその人の無茶な使い方も食い止められる」、「家庭菜園などの細かい土地の利用も可能となる」という点が上げられる。
政治制度改革
政治制度においては、現状では国政においてのみ認められる政党要件の改正を予定している。
現在、政党要件は「国会議員の人数及び国政選挙の投票率」のみがみとめられている。
これを改め、この制限に「地方議員及び首長の人数」の用件を認め、これを満たした団体には「特定地方における政党」としての権限を与える。
この目的としては、「地方議員の国政政党からの影響の弱体化」である。
2012年9月における詳細な政策ガイドラインは、上に記述したガイドラインにに変更された。